米国でのワクチン接種者は人口の1割を超え、バイデン新大統領が7月4日の独立記念日に正常化宣言をするとの観測がでてくるなど、いよいよコロナ禍に終息の兆しが見えてきました。民主党政権は、米国内での生産の促進、「バイ・アメリカン」政策を推進する方向で、コロナ復興フェーズにおいては米国製造業は空前の高稼働率になるのではと言われています。
一方でコロナ変異種の発生や、不安定なサプライチェーンなど状況は流動的で、この夏から秋頃と予想されるコロナ復興フェーズには十分な対策が必要です。そのなかでもとくに重要なのが、働き手となる「人材」の確保と、ITを活用したいわゆる「DX」の対応です。
本Webinarでは、在米の日系製造業がどのように備えをとっていくべきか、法律とITのそれぞれのプロフェショナルがお話させていただきます。
※ご登録者には後日資料と録画配信のご案内を予定しています。
開催日 | 米国時間:2021年4月22日(木)16:00~17:00(EDT) 15:00~16:00(CDT) 14:00~15:00(MDT) 13:00~14:00(PDT) 日本時間:2021年4月23日(金)AM5:00~6:00 |
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会場 | オンライン |
言語 | 日本語 |
内容 | 1.米国弁護士からみた戦略的“Recruitment & Retention”プラクティカルアドバイス - 各州の労働省・地元労働局と常時コンタクトを保ち、労働状況や、トレーニング・リクルートイベント等につきパルス確認・情報を収集。 - 近辺のCommunity Collegeやチャーター高校等とのタイアップで人材へのコネクションを作り上げる工夫を(InternshipやApprenticeの御検討)。 - 米国にいる外国人留学生を、ビザや永住権スポンサーでリクルート(特にSTEM 系・エンジニア系等)。 - 給与+Benefitsで米系企業に負けない魅力づくり(健康保険、Long Term Disability & Short Term Disability Insurance、FSA、HSA等)。 2.製造業DXの傾向と、アメリカにおける有効なDXの進め方 先日発表された日本経産省の「DXレポート2」によれば、DXが成功している企業はわずか5%しかありません。4月にドイツでオンライン開催される製造業イベント「Hannover Messe」の情報などを交えながら、これから必須とされているDX対応をどのように米国で進めていけばよいのか、具体例を使いながらお話させていただきます。 |
参加費 | 無料・事前登録制 |
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